本日は忘れた頃に書き足すiDeCoネタ。
以前、Zoomセミナー(第3回)に出席した。60才で戻って来ると思っていたら、いつの間にか受給開始が選択制になって65才までズルズル運用を続ける事になった。これは嬉しいんだか、それとも70才まで1億総活躍で働きなさいって尻を叩かれているのか微妙な所だ。
やっぱりEETで受給時に課税される可能性がある事は引っ掛かる。そこでは運用益とか元金(拠出金)の色はなくて、所得控除から溢れた部分が課税対象額になるって事。一時金であれば退職控除、年金受取であれば雑所得の控除を超過した部分だ。今は未だiDeCoで多額の一時金を得た人が少ないだろうけど、これは退職金をドカッと貰った人などで揉めそうな予感。
セミナー講師はどうやら「64才までなら公的年金の受給開始前なので、このタイミングで控除額をしっかり使える」と1つの案を提示してくれていた。
もちろん政府も「資産所得倍増」を謳うのであれば、この矛盾した状況について対応を考えて欲しい。そうした趣旨は以下の記事(2022年6月)にも書いてみた。DB(確定給付年金)だって同じじゃないかって見方もあるだろうが、DBには追加拠出制度はないので事前アナウンスは必要と思うのだ。
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以下は上記セミナーとは別金融機関(出典は省略)のデータだが、2種類のグラフを見つけた。
1つは運用利回りに2つのコブができている事。これは日経新聞で以前チェックしたものと同じ傾向だった。相場が総じて上昇局面にあればこうした二極分化になるだろうし、暴落時であればマイナス10%辺りに大きなコブがシフトするケースもあり得る。
もう1つが上のヤマ(運用上手)と下のヤマ(平均的)でそのPortfolioを紹介したもの。これは尤もな配分だ。トレンドもあるのだろうが、外国株式への配分が日本国内の2.5倍くらいになっているのが特徴だろう。