またまたiDeCoセミナーの受講報告。ちょうど他の予定もあったので、この日はKinko’sの慣れない共有PCを使って受講した。いつもと違う環境で手間取ったのと、PCの右下に表示されている時刻が20分も遅れていたため、思いっきり遅れてZoomに参加した。
受給時に関する話題が多かった。ポイントを絞って振返ってみよう。
（１）受給前後の制度把握
国民年金の1号、3号加入者は60才で拠出終了となる。もしそれ以降も国民年金保険を支払う場合には継続してiDeCoに拠出する事もできる。2号加入者は60才以降も働き続ける限りは拠出が継続される。
（２）受給前後の運用変更
相場の急変に備えるために、受給開始前から徐々に安定運用に切り替える事を勧めていた。また、年金で少しずつ受け取る場合にはまだ時間があるので積極運用を一定金額であれば残しておく方が受給金額を少しでも増やせるので有効とか。まあ尤もなコメント。
尚、加入資格喪失（最長65才）した後は、受給開始した後であってもスイッチングは可能との説明があった。これは年金方式で受取する場合に覚えておくと良い。
（３）どう受け取るべきか
同じ運用金額であっても、一時金（退職所得）か年金（雑所得）か、60才ですぐなのか65才まで待つのかによって手取り金額は大きく左右される。
受取方法は二択ではなく、一時金と年金の併用を選択する事も可能。なので、全ての金額は必要なくてもある程度まとまった金額で住宅ローンの完済を予定している等の状況であれば、併用を選ぶ事もできる。
この辺りは個々人によって条件が異なるので、一般的な説明を繰り返すのに留まり、ケース・スタディするには無理があるのかも知れない。なので、自分の状況を再確認して、無理のない受け取り方を考えて何パターンか試算してみるといいだろう。
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このセミナーは某銀行が主催したもの。これとは別の機会に、一時金（退職所得）か年金（雑所得）どちらで受け取るケースが多いのか知る機会があった。所得税を考えると殆どの場合で一時金を選択するとか。まあ、銀行の立場では一概にコレコレが有利と発言するのはリスクあるので、判断を各利用者に任せるしかないのだろう。
既にiDeCo（DC制度も含めて）に加入されている方であれば、自分で税金を含めた手取り金額のシミュレーションをやってみるのは、確定申告の準備としても受給直前の年齢になったら必要な事だと考える。
また、これからiDeCo（厚生労働省の管轄）を始めようと検討される方であれば、NISA（金融庁の管轄）との比較検討もしておくと良いだろう。これまではどっちもそこそこだったこの2つの優遇制度だが、岸田政権の「新しい資本主義」を標榜する政策によって2024年以降のNISAが一歩リードする形になったと考え得るためだ。
