HSBCなど英銀が一旦発表した配当支払いをstopするって話は、4月初めに出ていた。ロイヤルダッチシェル（RDSB）も大幅に配当をdownしてきたな、と思っていたらなんと戦後初めての異常事態だと言う。
そんな事が5月末の日経新聞の一面トップを飾っていた。 ＜5/30日経新聞一面＞
私の投資は、成長株よりもバリュー株が多い。
英国株や豪州株は米国株よりも相対的に配当利回りも高いし、それなりに組み入れてきた。しかも、特にここ5年くらいは意識的に受取配当金を増やす方向でシフトしていた。
なので、いくらコロナ・ショックで業績悪化や雇用重視を叫ばれても、考えてしまう。航空会社（観光客需要の蒸発）や石油会社（WTI価格の暴落）など特定の業界は止むを得ないだろうけど、これが一般企業にまで広がるのは困るな。あくまで1年限りの処置であって欲しい。
ただ、配当還元ってEPSを上回るレベルで何年も続けるものではない。タコ足配当では、意味がないためだ。しかも、配当のうち20％以上が税金として源泉徴収されてしまう。支払い会社の所在国（税率は0％～25％）と日本の所得税・住民税で20％だ。それらの一部は還付申告で還付されるけど、やはり税金として徴収される部分はどうしても残ってしまう。
年ペースでその金額を数えてみると、源泉徴収額もそこそこ積み上がってくるので、バークシャー・ハサウェイのように100％利益成長に回す会社の方が賢いのか、と偶に考えてしまう。
