11月末の損益状況

11月は日本株、外国株とも好調だった。単月の上昇幅を100とすると

日本株の値動きで+48
外国株の値動きで+46
為替相場の変動で+6

だった。Portfolioでは日本株は外国株のほぼ半分なので、いかに日本株が貢献してくれたかが判る。まあ、これはかなり珍しいケースだ。為替による評価損益は意外だったが、対USDで円高になったが他通貨ではいずれも微妙な円安に動いていたためだ。

新型コロナ感染者は内外とも急速に増えているのに、新型コロナのワクチン開発でこれだけmarketが調子付いてきたのはビックリした。勿論、アメリカ大統領選の結果で正常化されると判った事も安心感に繋がってきたのだろう。

【良かった事】

気分的にラクになったので、含み損銘柄を1つ損切りした。6年前に100で買った銘柄（ETFかETN）が経過して78もdownして22くらいに暴落していたためだ。

＞これまで長年、日本株より堅調だった外国株が9月から含み損に転落した。
→10月末にこう記したが、含み益に戻ってひと安心。まあ、外国株は世界経済の成長をdirectに取り込める会社が多いし、dividendが確実に積みあがっていくので心配はしていなかったけど、大きなカテゴリで含み損を抱えているのは気分的に良くない。スッキリした。

【冷静に】

ただ、喜んでばかりもいられない。11月にかなり損益が改善したのは本当だけど、まだ年初の水準には全く届かず、水面下に沈んでいる。年初の損益レベルと比べて未だ-32（指数表現）だ。理由としては

・新興企業の投資が少なくて、オールド・エコノミー中心になっている
・業種で見ていくと銀行株、石油株、航空株の値動きが重たい
・ほぼ100％が逆張り投資styleなので、すぐに成果が出にくい

となる。まあ、成績を伴っていないとどれも言い訳がましくなるので、この辺で留めておく。

 

【年間見通し】

銀行株などの配当stopで今年は配当金がそれなりに減るのではないかと心配していた。幸い、1～11月の前年同期比でみると95％の水準に踏みとどまっている。これは減配、無配になった部分を今年買増しした他の銘柄で補う事ができたため。それと、某鉱業の銘柄が昨年の無配から一転して、税引き後で15万円ほど配当してくれた事も大きかった。上手くバーターできたけど、個別で見ていくと毎年こうしたブレが発生しているのも個別株投資がmainな故だ。

iDeCoのZoomセミナーに出席してみた

昨日の投稿で、なぜ急にiDeCoの話題を出してきたのか。実は先月、ZoomでiDeCoのオンラインセミナーがあったので、急に思い出したのだ。

2018年に会社を退職したのでDCは全て解約されてしまい、別の金融機関に移管する事になった。移管先では積立していないけど、移管金額はほぼ放置状態で運用している。なので、Zoomセミナーは良い機会だと思って受講してみた。

（１）セミナー内容

前半は運用状況の確認方法、後半は追加商品の説明だった。ここまでは普通で当たり障りない内容だった。

ただ、Zoomのチャット機能で、話している間にも参加者からどんどんと質問が挙がっていて、チャットでリアルに回答していた。その対応パワーは偉い。参加者の金融リテラシーは千差万別でそんな文章に対応していくのは大変だ。

（２）セミナーのextra部分

そんな質問の中に課税・非課税の論点があった。

・積立拠出された金額には、所得税の計算で所得控除される（税制優遇①）

・運用期間中に得た利益は非課税となる（税制優遇②）

ここまではよく知られている商品特性だ。ただ、誤解されている人もいると思うので、予定のセミナーが終了した後に改めてスライドを使って説明してくれた。ここは親切だ。

それと、60才を越えてDCとかiDeCoで運用していた金額を受取る段になると課税対象（一括で受け取れば退職所得、年金として受け取れば雑所得）となる事を明確に伝えてくれた。会社勤めのサラリーマンが退職金をそこそこまとまった金額として貰えるなら、退職金とDCやiDeCoの受取金額をまとめて退職控除の計算がされる事、雑所得として申告する際にもそれがDCやiDeCoの運用益に当たる部分だけでなく、拠出金そのものも課税対象になってしまうを伝えていた。ここは冷静に聞くと、制度のデメリットになり得る部分だ。だからこそ、ウソ偽りなく資料を示して伝えているのは良心的な対応だと思った。

たいして期待していなかったセミナーだけど、結果として評価は高かった。他社の状況を知らないので公平でないし、金融機関名は伏せました。

*

【2021.6追記】2点ほど追記。

・iDeCoで運用していたモノを60才以降に受け取る際に、一括受取と年金受取いずれか片方に縛られる訳ではないと知った。例えば半額を一括受取して残りを年金として受け取る事も可能である。なので、退職一時金とiDeCoの受給金額が勤続年数に応じた退職所得控除額にどこまで収まるのか、翌年以降の給与所得の水準はどの程度なのか、そうした御自身の状況と税制をにらめっこしながら受取方法を決めると良いだろう。

・2022年5月からiDecoの積立ゴールが60才ではなく、最長65才に延長される予定。それに伴い受給開始年齢も60～70才未満（現行）から60～75才未満に延長される。いずれも健康ならば75才まで働きましょうって政府の方針に沿った制度変更だ。運用＆受給ともに選択肢が増える事であれこれと悩む場面も増えてしまうけど、自由になったとも言える。そこはpositiveに捉えていきたい。

REITはコロナ禍で不調

NY株も日本株もコロナ禍でかなり暗い筈なのに、見えないリスクから見えているリスクに変わったためか、上昇基調にある。ワクチン開発のニュースが相次いでいるから上昇しているって解説は当たらないと思う。副反応も含めてその効果がどの程度のものか、何とも言えないだろう。子宮筋腫だったか女性特有の病気でワクチンを接種したあと散々副作用の報道があったし、個人的には保険適用されて1年以上経たない限りは打つ気はない。

さて、REIT相場は不調だ。少なくとも年初の水準より低い。iDeCoで日本株、外国株、先進国REITに少しずつ投資しているけど、先進国REITだけが沈んでいる。確かにテレワークが推奨される中でオフィス系はサテライト需要を掘り起こさないと沈滞ムードから脱却できないかも知れない。ただ、巣ごもり生活してもモノの動きは止まらないだろう。集客を伴う物流は辛いけど、倉庫などの物流・貯蔵施設は回復していく筈。住宅系は東京脱出で郊外への需要があるだろうけど、REITの所有物件はどうしても都心に集中しているのであまりplus要素が期待できないだろう。

本当はもうちょっと調べるべきかも知れないけど、先ずは以下のグラフも見て時期的に悪くないと思った。利回りで見ると9年振りの高水準（価格的にはその逆）になっている。

＜11/28頃の日経新聞より＞

それと、安定商品（定期預金とか保険）に滞留させておいても、この低金利では埒が明かない。不動産賃貸業は日銭が入って、何らかの不動産収入を持続的に生み出してくれる筈。まとまった資金がなくてもREITなら手頃で物件の個別リスクもないと認識。なので、NAVの上下動は我慢するとして、ちょっとREITにスイッチしてみた。

生命保険の動向

今年になって学んだ事を、自分の理解も兼ねて簡単に書いておきたい。と言うのも私は生命保険に加入した経験がゼロなので、どうにもCFP試験の勉強にも身が入らないのだ。

最近の動向は3つくらいあるとか。1つが超低金利下で、生保業界でも標準利率ゼロ時代を迎えて貯蓄商品そのものを売れなくなってきたとか。銀行に預けても金利がほぼゼロであり、それは保険業界でも状況は同じだろう。生命保険は保険会社の従業員に給与を払うのがmustであり、今般それを越える金利を稼ぎ出すのは辛いだろう。

2点目として、生存リスクを意識した商品にシフトしているとか。元々、死亡（高度障害）のリスクに備えて保険商品が作られてきたものだろうけど、高齢化社会で寿命が年々延びてきており、「人生百年時代」とか「年金2000万円問題」とか生きる事の苦労を気にする場面も増えてきた。そんな煽りにも近いmessageが連呼されると、何歳まで生きるのか、即ちどこまで生活とか医療でコストが嵩むのかそちらの方が現実的な心配事になってきているとか。

ただ、生存リスクでも医療保険に加入した所で病気での入院日数は徐々に短期化しているとか。厚生省の平成26年度資料によると、7日以内の入院が45％で、長期入院の患者を含めた平均日数でも29日だとか。私も外科で開腹手術を受けた経験があるが、オペの2日前に入院して、オペの10日後くらいには痛みが残っていても退院させられた。積極的な治療をしていないと、いくら痛みが続いていても入院には値しないと言う。勿論、盲腸など短期入院を想定して保険に入るのではなく、備えるべきリスクは長期入院・加療なのは言うまでもないけど。

そうなると、従来の入院給付金type（1日xxx円、他に手術給付金や特約）よりも、入院一時金（1回xxx円、若しくは実費補償型や治療重視型）の方にメリットがあると受け止められるのかも知れない。もし差額ベッド代が必要になると、そうとも言い切れないかも知れない。尚、高額療養費助成制度があるので、個人的には医療保険の必要性を身を以って感じた事はないな。

3つ目として、スマホの普及に伴う新型の保険が登場している事が挙げられる。P2P保険（Peer to Peer）としてわりかん保険があるとか。以下（株）JustInCase社のサイトから少し転載させて戴く。

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justInCaseのわりかん保険は、誰かががんになった時、契約者全員で保険金をわりかんする日本初の助け合いの精神をモットーとするP2Pのがん保険です。わりかん保険の毎月の保険料は、一般的な保険のような前払い制ではなく、前月のがんになった人の数によって決まり、保険金の支払いがなければ、ゼロ円となります。契約者数が増えると、保険料に占める管理費の割合が下がります。契約者数が1,000人の場合、保険料に占める管理費は35％となり、契約者数が20,000人の場合、25%となります。また、毎月の保険料に年齢によって上限が設定されており、被保険者の年齢が20～39歳は500円、40～54歳は990円、55～74歳は3,190円です。

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出典：https://justincase.jp/blog/p2p-insurance_category

保険料が事後精算で決まっていくと言うのは生命保険としては新鮮なのだろう。生協の助け合いのように受け取った。私は山岳救助保険に加入しているが、それもこの形式と似ていると感じた。山岳救助保険は概算で前払いして、1年後に救助事故の発生、及び支払い費用の推移に応じて事後精算する形だ。滑落事故とか体力消耗による行動不能とか、自分がこの一年無事に下山できた事を思えば、僅か2000～3000円の負担であれば何の引っ掛かりもないのだ。

以上で3つのpointの説明は終了。

あと、2つほどメモ程度に書いておく。

・就業不能保険について：　サラリーマンが大きな事故や病気に見舞われた場合、まずは有給休暇を取得する。それがゼロになったら、傷病手当金（健康保険の制度、確か1.5年程度）を受給し、その後まで障害が残れば障害年金を受給する事になる。ただ、生活費は減らないだろうし、むしろ通院・加療が続けば医療費は継続的に嵩んでいく。その収入と支出のGAPを補ってくれるのが就業不能保険の役目になる。この辺りは普段の生活ではimageが湧かないので、もし身近な友人等の例でリスクを感じた場合には相談してみるのもいいかも知れない。

・ガン保険について：　治療費の補完ではなく生活費の補填を意図したもの。例えば、抗がん剤治療で通院していると、週5日勤務のうち1～2日が副作用のために出社できなくなるケースもあり、賃金downする事が予想される。

10月末の損益状況

うーん、かなりブが悪いな。未だ確定数値ではないが、10月単月でもかなり落ち込んでいる。しかも、日経平均がそこそこ好調で11月に入ってから29年振りの高値を付けたと言うのに、自分の持ち分はどうにもその動向に乗れず、崩れている。月末に掛けて米大統領選を控えて崩れたのも事実だが、その2～3日分のせいにもする事もできない。

個別に見ていくと、これまで順調だったリース株と某サービス業が少し凹んだ。新型コロナの影響は殆どの会社に及んでいるので仕方ないし、これはあまり気にしていない。JR株は新幹線の乗車率がまだそれほど回復していないので、底割れ後もジリジリ下げが続くかも。ここはナンピンで凌ぎたい。

外国株は欧州で等しくdownしてきた。米国株よりも10月の下げ幅が大きかった。こちらは新型コロナの感染者が欧州で広がってきている影響だろう。同薬品株も全般的に不調だ。AP（アジアPacific）はevenじゃないか。ただ、これまで長年、日本株より堅調だった外国株が9月から含み損に転落した。今では日本株の配分よりも倍額になっているので外国株が崩れているのはdamageが大きい。

昨年までにも一部の銀行株が大きく崩れていたけど、放置していた。それが、今年になって新型コロナの影響でまさかの事態を招いた。高配当を誇っていた銀行株の配当が大きくシュリンクしてきたのだ。

しかも、某石油会社と某航空会社の株価がほぼ半値に落ちてしまった。航空会社のリスクは今に始まった事ではない。いくつかの会社が倒産や合併（PANAM、KLMなど）で消えてきた。2001年のNY同時多発テロとかSARSのリスクも知っていた。なので、その辺も考慮して選んだはずが、世界規模の災厄には勝てなかったな。Wバフェット氏が米国の航空会社株を売却したのは聞いたけど、バッサリ切るべきだったか。でも、3月はあっという間に2月末の株価から40%くらいに転落したので、果敢に判断できないと対応できなかった。

当面、年内はNISAでどれか1銘柄買う。それと、バッサリと損切するのが1～3銘柄くらいあるなあ。その辺りから決断していこう！ 

配当税制を整理しておこう

CFP試験も近いので、自分の頭の整理も兼ねて、配当税制を書いておこう。

株式の配当税制はいくつかのpatternがある。
【所得税】
Ａ：申告不要（源泉徴収で終了）
Ｂ：総合課税で確定申告する
Ｃ：分離課税で確定申告する
【住民税】
Ｄ：申告不要（源泉徴収で終了）
Ｅ：確定申告と同じ形で処理される
Ｆ：確定申告した金額はあくまで所得税用に留めて、住民税では所得を減らす（orゼロ申告）する

一番簡単なのはＡとＤで済ませるもの。これだと何の手続きも要らない。私がサラリーマンしていた時にもたいていこのpatternだった。Ｂだと配当控除で税金のうち10%相当（合算所得1000万以上だと5％にdown）が還付される。もし外国株から配当を受け取っていれば外国税額控除に該当するし、税額控除は大きい。株式の譲渡所得がマイナスになった年にはＣを選択すると、配当所得と相殺されて配当に係る所得税が還付される仕組みがある。尚、サラリーマン時代は配当所得を加えたからと言って、社会保険料に影響しなかった。

ただ、会社を辞めると、その辺の事情が変わってくる。Ｂで確定申告すると、配当控除どころか基礎控除や社会保険料控除、医療費控除も配当所得から引けるので課税所得が大幅に減って、税額ゼロ、結果として所得税がほぼ満額還付されてくると実感する事ができた。ただ、住民税に関してそのまま放置しておくとＥになり、住民税でも還付されるけど、後になって社会保険計算時の所得把握で配当所得を補足されてしまうので、社会保険料をドッと請求され兼ねない事になる。

それはは避けたいのでＦの登場となる。Ｆは2016年か2017年くらいから明文化されて手続きができるようになったらしい。CFP試験の過去問にも載っていた。市区町村に申請用紙があるので、それを埋めて窓口に提出すると、確定申告用紙（所得税）には配当所得をしっかり明記して、それ自体は税務署も市区町村も把握しているのに、住民税とか社会保険（国民健康保険・国民年金）の計算上はそれを圧縮して
計算してくれる。最大の圧縮は所得ゼロだ。

何故こんなに柔軟な対応ができるのか、最初は理解できなかった。ただ、日経新聞（2018年4月）に載っていたのでウソではない。それ以前も所得税用と住民税用に選べる事ができる筈なのに融通が利かなかったので、手続きとして明文化したのが数年前だったらしい。市区町村の窓口で聞いてもその通りだった。ネットで東京の某区の書類を探すとこんな感じで載っていた。

＜ネット情報より start＞

所得税の確定申告とは別に都民税・区民税の申告をすることで、都民税・区民税について、所得税と異なる課税方式（総合課税、申告分離課税または源泉分離課税（申告不要））を選択できることが明確化されました。

https://www.city.sumida.lg.jp/online_service/sinsei/zeikin/shinkokusyo.files/r2jyoukabumihon.pdf

＜ネット情報より end＞

ここでは話を簡単にするため省略するけど、上場株式の譲渡所得（源泉徴収済のもの）に関しても同様に対処できる。

一見不公平に見えるけど、ロジックもある。一旦、源泉徴収しているのだからそれで終わりにしてもいいじゃないか、って論理のようだ。確かに、市区町村に対して源泉徴収された住民税は入金済。だったら、社会保険はサラリーマン（給与所得以外はノーチェック）と同様に鷹揚に対応するヨと解釈できる。

企業税務は知らないけど意外とsimpleな筈。でも、個人税制は所得が13くらいに細分化されており、しかも申告不要、総合課税、分離課税など選択optionがいろいろ用意されている事でかなり複雑。申告対象も一括ではなく、銘柄ごと支払いごとに選べる。ただ一度提出した届を変更出来ないのは厄介だ。

知っているのと知らないのとで税金や社会保険の金額に影響するのでちょっとsimulationしてみるとトクする事がある。 

【11/4補記】不正確な記述を訂正。出来れば実例を挙げるのが良いが、それはCFP試験の過去問を参照願う。

スイス株の配当課税還付の手続き

日本株の配当を100円受け取った場合、所得税＝15円、住民税＝5円が控除されて手取り＝80円となる。尚、簡素化のためここでは所得税率＝15.0％としている。

それは、自国で課税されない英国株や豪州株でも同様。尚、昔の英国株投資ではGアレンジメント対応（※1）で一筆入れておく必要があった。昔は税金の本にも明記されていたけど、今はそんな事が不要なのか。この辺りはネット検索したもののハッキリ裏取りできなかった。

※1 本来なら英国でも課税されたが二国間の租税条約があるので徴税＆還付しなくても済むようにあらかじめ課税しないようにする届。

米国株だと、米国で先ず10％課税される。いわゆる現地源泉徴収税額だ。その残額に対して日本の所得税住民税が課税されて、配当金を受取る事ができる。

で、スイス株だともっと恐ろしい事が起きる。なんとスイスで先ず35％課税されるのだ。これではいくら高配当株に投資したとしても手元に残る受取配当金はヒョロヒョロに細ってしまう。初年度はそんな想定外に焦った。

ここまでの所をざっくりまとめると下表のようになる。日本株だと税込み100円が手取りで80円、米国株だと74円相当になる。それがスイス株だとほぼ半減してしまうのだ。

＜配当課税の概略＞

ところが、翌年になって還付請求の用紙が郵送されてきた。それによると、35%をスイスで源泉徴収したものの、還付請求すれば25％相当を返還しますヨ、と言うもの。なんだ、であれば昔の英国みたくGアレンジメントみたいな簡素な仕組みを整えて欲しい。これも国によるタテ割り打破に繋がるのでは。

用紙は全部で4枚。悩ましいのは英語で書かれている事。タイトル部に「Claim for Refund」、「Form931」とある。しかも裏面に飛行機でどこかの国に入国する際の関税customに提出するようなyes/no形式の質問が細かな字で延々と並んでいる。でも、記入要領に沿って埋めていけばいいだけの事。書類を4枚書いて、税務署に押印してもらえば大丈夫。

＜請求用紙：表面＞

＜請求用紙：これが1st～4thまで4枚＞

そうすると、忘れた頃に税の還付金（refund）を受取る事ができる。だいたい1年くらい後だけど、年によってかなりブレが激しい。一度だけスイスからAir-Mailが届いた事がある。あの国はドイツ語圏、フランス語圏、イタリア語圏と言語が入り混じっているので、英語を含めて4ケ国語が書かれていた。何か問題でもあったのかと焦ったが、何のことはない、手続き完了の通知だった。

この還付請求はドイツ株の配当金に関しても同様である。その時期が来たら紹介する予定。

【10/17補足】

少し正式な用語を補足しておく。上記で「請求用紙」と書いたのは、スイスに対する還付請求をするため日本に住んでいる配当金受取の立場から書いたもの。

日本の税務署からすると、この言葉は適切ではないようだ。窓口で「居住者証明ですね」と言われたのだけど、その時にはこちらも要領を得なかったので生返事をしてしまった。国税庁のHPを読むと、どうやら上記「請求用紙」の事を「居住者証明書」と言うらしい。スイスは提出国（租税条約の相手国）によって定められている場合に該当する。様式フリーの国であれば、A4タテの「居住者証明書交付請求書」の下半分が「居住者証明書」になると書かれていた。　※参考：国税庁のHP

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9210.htm