昨日の投稿で、なぜ急にiDeCoの話題を出してきたのか。実は先月、ZoomでiDeCoのオンラインセミナーがあったので、急に思い出したのだ。
2018年に会社を退職したのでDCは全て解約されてしまい、別の金融機関に移管する事になった。移管先では積立していないけど、移管金額はほぼ放置状態で運用している。なので、Zoomセミナーは良い機会だと思って受講してみた。
（１）セミナー内容
前半は運用状況の確認方法、後半は追加商品の説明だった。ここまでは普通で当たり障りない内容だった。
ただ、Zoomのチャット機能で、話している間にも参加者からどんどんと質問が挙がっていて、チャットでリアルに回答していた。その対応パワーは偉い。参加者の金融リテラシーは千差万別でそんな文章に対応していくのは大変だ。
（２）セミナーのextra部分
そんな質問の中に課税・非課税の論点があった。
・積立拠出された金額には、所得税の計算で所得控除される（税制優遇①）
・運用期間中に得た利益は非課税となる（税制優遇②）
ここまではよく知られている商品特性だ。ただ、誤解されている人もいると思うので、予定のセミナーが終了した後に改めてスライドを使って説明してくれた。ここは親切だ。
それと、60才を越えてDCとかiDeCoで運用していた金額を受取る段になると課税対象（一括で受け取れば退職所得、年金として受け取れば雑所得）となる事を明確に伝えてくれた。会社勤めのサラリーマンが退職金をそこそこまとまった金額として貰えるなら、退職金とDCやiDeCoの受取金額をまとめて退職控除の計算がされる事、雑所得として申告する際にもそれがDCやiDeCoの運用益に当たる部分だけでなく、拠出金そのものも課税対象になってしまうを伝えていた。ここは冷静に聞くと、制度のデメリットになり得る部分だ。だからこそ、ウソ偽りなく資料を示して伝えているのは良心的な対応だと思った。
たいして期待していなかったセミナーだけど、結果として評価は高かった。他社の状況を知らないので公平でないし、金融機関名は伏せました。
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【2021.6追記】2点ほど追記。
・iDeCoで運用していたモノを60才以降に受け取る際に、一括受取と年金受取いずれか片方に縛られる訳ではないと知った。例えば半額を一括受取して残りを年金として受け取る事も可能である。なので、退職一時金とiDeCoの受給金額が勤続年数に応じた退職所得控除額にどこまで収まるのか、翌年以降の給与所得の水準はどの程度なのか、そうした御自身の状況と税制をにらめっこしながら受取方法を決めると良いだろう。
・2022年5月からiDecoの積立ゴールが60才ではなく、最長65才に延長される予定。それに伴い受給開始年齢も60～70才未満（現行）から60～75才未満に延長される。いずれも健康ならば75才まで働きましょうって政府の方針に沿った制度変更だ。運用＆受給ともに選択肢が増える事であれこれと悩む場面も増えてしまうけど、自由になったとも言える。そこはpositiveに捉えていきたい。
